給付型奨学金・授業料免除の条件|高等教育の修学支援新制度

2026年7月20日 ・ 教育費・制度

奨学金申請書類

先に結論。高等教育の修学支援新制度は「給付型奨学金+授業料等減免」のセット支援世帯年収・学業成績・機関要件を満たした学校の 3 条件で判断され、住民税非課税世帯を中心に第 I〜III 区分の 3 段階で支援。2024〜2025 年度に多子世帯支援など拡充が進んでいます。高 3 春の予約採用で早めに申請するのが定石です。

高等教育の修学支援新制度とは

制度の概要

  • 2020 年 4 月から本格開始
  • 給付型奨学金 + 授業料等減免のセット
  • 住民税非課税世帯を中心に対象
  • 対象は機関要件を満たした大学・短大・専門学校

制度の目的

  • 大学等への進学を経済的に支援
  • 家庭の経済状況によらない教育機会の確保

対象となる 3 条件

条件1:世帯収入

  • 住民税非課税世帯(第 I 区分)
  • 住民税非課税世帯に準ずる世帯(第 II・III 区分)
  • 多子世帯の拡充(2025 年度〜段階的)

世帯年収の目安(一般に紹介される数値、家族構成で異なる)

  • 第 I 区分:住民税非課税世帯(年収目安:4 人家族で約 270 万円以下)
  • 第 II 区分:第 I の約 2/3 の支給(年収目安:約 300 万円以下)
  • 第 III 区分:第 I の約 1/3 の支給(年収目安:約 380 万円以下)

扶養家族数で目安が変わります。

条件2:学業成績

  • 高校 2〜3 年時の評定や学修意欲
  • 大学入学後は成績要件あり
  • 要件を満たさないと支援停止の可能性

条件3:機関要件を満たした学校

  • 文部科学省が認定した学校のみ対象
  • 大学・短大・高等専門学校・専門学校
  • 私立でも対象
  • 対象校リストは文科省が公表

支援の内容

給付型奨学金

  • 返済不要
  • 世帯収入・通学形態で月額決定
  • 例:住民税非課税世帯・自宅外・私立で月額約 75,800 円

授業料等減免

  • 入学金・授業料が減免
  • 私立大学:入学金 26 万円まで、授業料 70 万円まで(第 I 区分の場合)
  • 国公立大学:入学金 28.2 万円、授業料 53.5 万円まで(第 I 区分の場合)

3 区分の支給割合

区分給付・減免の割合
第 I 区分満額(10/10)
第 II 区分2/3
第 III 区分1/3

申請の流れ

予約採用(高 3 春)

  • 高 3 の 4〜5 月に高校を通じて申請
  • 給付型と貸与型を併願申請可能
  • 秋頃に採用結果通知
  • 入学時から支援開始

在学採用(大学入学後)

  • 大学入学後の春または秋に申請
  • 在学中に家計急変した場合等
  • 予約採用より支援開始が遅い

家計急変への対応

対象となる急変

  • 主たる家計支持者の失業
  • 主たる家計支持者の死亡・重度障害
  • 災害による家計急変

手続き

  • 家計急変事由が発生した日から 3 か月以内に申請
  • 必要書類(証明書等)
  • 大学窓口経由で JASSO へ

多子世帯支援(2025 年度〜)

  • 3 人以上の子どもを扶養する世帯対象
  • 所得制限を撤廃する方向で発表
  • 授業料等の減免
  • 詳細は文部科学省の最新資料で必ず確認

対象校の確認

  • 文部科学省の公式サイトで対象校リスト公開
  • 志望校が対象校かを必ず確認
  • 一部の私立大学・専門学校は対象外の場合も

教育資金の準備

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大学入学後の要件

  • 成績要件:GPA や単位取得数
  • 出席要件:授業への出席
  • 要件不足で支援停止・取消
  • 警告 → 停止 → 廃止の 3 段階

併給と他制度との関係

JASSO 貸与型との併給

  • 給付型 + 貸与型第一種:併給可能
  • 給付型 + 貸与型第二種:併給可能
  • ただし総支給額に上限あり

大学独自の奨学金

  • 別枠で申請可能
  • 成績優秀者向けが多い

自治体の奨学金

  • 都道府県・市区町村独自の奨学金
  • 給付型・貸与型あり
  • 地元進学を条件にする場合も

私立大学の授業料減免

  • 高等教育の修学支援新制度での減免
  • 私立大学独自の授業料減免(成績・経済状況)
  • 多子世帯支援(2025 年度〜)

家計との組み合わせ戦略

「世帯年収 270 万円以下」の場合

  • 第 I 区分の満額支援
  • 学費・生活費のかなりの部分をカバー
  • バイト+僅かな仕送りで成立可能

「世帯年収 380 万円以下」の場合

  • 第 II・III 区分の部分支援
  • 貸与型と組み合わせが一般的
  • 家計状況次第で追加支援検討

「世帯年収 380 万円超」の場合

  • 修学支援新制度は対象外
  • 国の教育ローン貸与型奨学金 を活用
  • 多子世帯支援の対象になる可能性

保護者の関わり方

  • 申請書類の準備(マイナンバー・所得証明)
  • 世帯収入の確認
  • 子への説明(支援の意味)
  • 在学中の家計変化への対応

よくある失敗

失敗1:予約採用を申請しない

大学入学後の在学採用より予約採用の方が有利。高 3 春に必ず申請を。

失敗2:機関要件校を確認しない

対象校リストを確認せず志望校決定するとリスク。文科省サイトで確認を。

失敗3:大学入学後の成績要件を軽視

成績不振で支援停止のリスク。入学後も学業維持が条件。

失敗4:家計急変時に手続きしない

3 か月以内の手続きが要件。早めの相談を。

失敗5:多子世帯支援を知らない

2025 年度から拡充される制度を知らずに借入超過のリスク。最新情報の確認を。

教育資金の情報

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大学の授業料減免制度(大学独自)

  • 成績優秀者への学費減免
  • 家庭困窮者への学費減免
  • 災害被災者への学費減免
  • 大学ごとに制度あり・入学前に大学サイトで確認

貸与型との使い分け

  • 給付型が優先(返済不要)
  • 給付型で足りない分を貸与型第一種(無利子)
  • それでも足りない分を貸与型第二種(有利子)
  • 詳細は 奨学金の返済シミュレーション

次に読むべき関連ページ

ご注意:本記事は 2026 年 7 月時点の高等教育の修学支援新制度に基づく一般的な情報です。所得基準・支援額・対象校・多子世帯支援の詳細は文部科学省・JASSO の最新公式資料で必ずご確認ください。2024〜2025 年度に制度拡充が進んでおり、変更点は継続的に更新されています。

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