男性育休の取り方完全ガイド｜給付金・社保・職場交渉#

2026年5月8日 ・ 復職後の備え

2022 年の育児休業法改正で、男性育休は 「産後パパ育休」 + 「通常育休」 の組み合わせで最大 1 年間取得できるようになりました。給付率 67% (一部 80%) と社会保険料免除を組み合わせた手取りは予想より高く、家計と夫婦バランスの両面で取得しない手はありません。

制度の全体像#

産後パパ育休は 2 回に分割可能 (例: 産後 1 週間 + 産後 1 ヶ月)。通常育休も 2 回分割可能で、計 4 回まで分割取得が可能です。

取得パターンの実例#

パターン A: 4 週フル取得 (産後パパ育休のみ)#

最も導入しやすい。出産直後の母体回復を全力サポート。

パターン B: 産後パパ育休 4 週 + 通常育休 2 ヶ月#

合計 3 ヶ月の取得。多くの大手企業で実例あり。

パターン C: 育休 1 年フル取得 (海外型)#

夫婦交代で育休、または夫婦同時育休。スウェーデン・ドイツ型の働き方。日本ではまだ少数派。

パターン D: 分割取得型 (育休と仕事を交互に)#

産後 4 週 → 復職 → 妻育休復帰前 1 ヶ月で育休再取得 → 復職。夫婦交代で育休を取り続けるスタイル。

給付金の計算 (男性版)#

女性の育休給付金と同じ仕組み。

育休給付金 = 賃金日額 × 支給日数 × 67% (180日まで) / 50% (181日以降)

産後パパ育休のみの取得なら、ほぼ常に 67% 期間内で完結します。

月給 40 万円のサラリーマンの場合#

給付金以外のお得ポイント#

1. 社会保険料免除#

健康保険料・厚生年金保険料が 全額免除。これにより額面給付額が手取りに直結します。

月 4 週育休なら、社会保険料 6〜7 万円が免除 → 給付金 25 万 + 免除 6 万 = 実質 31 万円相当の手取り。

2. 残業代・通勤手当の喪失なし#

育休中の社会保険料は 「免除」 であって 「未納」 ではない。年金の支給額計算には算入され、将来の年金額に影響しません。

3. 賞与の社保免除も対象#

育休中に支給される賞与にも社会保険料免除が適用されます (条件あり: 1 ヶ月以上の育休 + 賞与月含む)。

職場との交渉テンプレート#

申請のタイミング#

• 産後パパ育休: 2 週間前 までに申請 (法定)
• 通常育休: 1 ヶ月前 までに申請
• 早期共有が円滑化のコツ (妊娠 5 ヶ月時点で上司に伝える程度)

交渉時の伝え方#

「妻の出産予定日が ○月○日 です。産後パパ育休を ○週間 (○月○日 〜 ○月○日) 取得したく考えています。業務引継ぎ計画を別途作成いたします。」

ポイント:

• 取得期間と引継ぎ計画 を最初に出す
• 「妻のため」 ではなく 「子のため」
• 復職後の業務復帰計画も同時提示

業務引継ぎ計画の作り方#

取得しない場合のキャリア・家庭への影響#

妻のキャリアへの影響#

• 産後 1 ヶ月のワンオペ → 母乳問題・睡眠不足の蓄積
• 復職タイミングの後ろ倒し
• 第 2 子 (兄弟) の検討先送り

子の発達への影響#

産後 1 ヶ月以内の父親関与が、後の親子関係 / 育児参加に大きく相関するという研究多数。

夫婦関係への影響#

産後うつのリスク低減、夫婦間の不平等感の蓄積回避に有効。

中小企業勤務の場合の現実#

「うちは取れない雰囲気」 という声が多いですが、法的には 取得拒否は違法 です。

法的根拠#

• 育児・介護休業法 第 6 条 (申出があれば事業主は拒否できない)
• 不利益取扱いの禁止 (第 10 条)
• 休業申出の取消し強要は違反

実際の行動#

1. 就業規則に育児休業の規定があるか確認
2. なければ法定通り取得可能 (規則がなくても法律で取れる)
3. 拒否されたら 都道府県労働局 に相談
4. 中小企業向けの助成金 (両立支援等助成金) が会社にも入る

産後パパ育休 + 育休給付金 の落とし穴#

• 就業日上限: 産後パパ育休中の就業は 10 日以内 (4 週中)
• 就業すると給付金減算: 賃金が一定以上だと給付金カット
• 育児休業中の在宅ワーク: 原則禁止、ただし「就業日数のうちに含む」 ならリモート可

詳しい給付金計算は 育休給付金の計算と落とし穴 を参照してください。

夫婦の家事分担パターンは 共働き夫婦の家事分担リアル で解説しています。

地域ごとの保育園データは 子育てマップ から確認できます。

画像: 配色テーマで生成したプレースホルダ (Unsplash CC0 へ後続差替予定)