保育料シミュレーター
都道府県 → 自治体・世帯年収・子年齢・第何子・利用区分 (標準時間 / 短時間) を入力すると、 認可保育園の月額保育料を試算します。全国対応 (国基準フォールバック)、25 自治体は個別の階層表に基づく試算。
試算値は世帯主一人モデルでの概算です。市町村民税所得割は実際の控除内容で変動するため、 正確な金額は自治体公式の保育料表をご確認ください。
条件を入力
対応 26 自治体 (全国国基準 + 東京 23 区 9 + 政令市 8 + 拡張対応自治体)。 未対応自治体は「全国 (国基準)」を選ぶと国の上限額基準で試算できます。
概算 市町村民税所得割: 213,600 円
将来の所得控除拡張用 (現在の概算式では計算に未使用)。
試算結果
東京都 新宿区 ・ 0〜2歳児クラス ・ 標準時間 (11h)
月額 25,500 円
年額換算 306,000 円
階層: D3 (所得割 -301,000) / 概算所得割 213,600 円
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データ取得日: 2026-05-16 / 参照: 東京都 新宿区 公式
本ツールの試算は 概算値 です。市町村民税所得割課税額は世帯構成・各種控除・自治体独自減免により 実際と異なります。正確な保育料は自治体窓口・公式表でご確認ください。
保育料シミュレーターの使い方
認可保育園の保育料は自治体ごとに設定された「市町村民税所得割課税額」の階層表で決まります。 本ツールでは、世帯の年収を入力すると、概算で所得割課税額を計算し、選択した自治体の階層表から 月額保育料を試算します。
注意事項
- 所得割課税額は概算式で算出しています (給与所得控除 + 社会保険料 14% + 基礎控除 + 配偶者控除)。
- 共働きで両親の収入が均等な場合、実際の所得割は本試算より低めに出ます (累進課税のため)。
- 3〜5 歳児クラスは幼児教育・保育の無償化で原則 0 円ですが、給食費・教材費・行事費等は別途。
- 第2子半額・第3子無料は多くの自治体で「認可施設に同時在園」が条件です。自治体ごとの違いは公式ページで確認してください。
- 本ツールはデータ取得日時点 (2026 年 5 月) の公開情報に基づきます。年度切替時 (4 月) に階層額が更新されるため、最新値は自治体公式で再確認を推奨します。
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カバー自治体
個別対応 25 自治体: 東京 23 区 (新宿/世田谷/中野/杉並/江東/品川/目黒/渋谷/港)、 政令市 (横浜/川崎/大阪/名古屋/福岡/札幌/神戸/京都/仙台/さいたま/千葉/静岡/浜松/広島)、 その他主要都市 (宇都宮/岡山)。
全国フォールバック: 上記以外の自治体は「都道府県 → 全国 (国基準)」を選択すると、 子ども・子育て支援法に基づく国の利用者負担額上限基準で試算できます。 実際の自治体保育料は国基準以下に設定されることが多いため、目安として利用してください。
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