子育て世帯の生命保険の選び方｜共済 vs 民間#

2026年5月8日 ・ 家計

子どもが生まれると生命保険を勧められる場面が増えますが、過剰契約は 月 5 万円超 の家計圧迫要因に。本記事では、必要保障額の試算法と、共済 vs 民間 の選び方、夫婦別の最適バランスを解説します。

まずは必要保障額の試算#

必要保障額の計算式#

必要保障額 = 遺族の生活費 - (公的遺族年金 + 妻の収入 + 預貯金)

子育て家庭での具体例 (子 1 人、夫 35 歳、妻 32 歳の場合):

つまり夫の収入が世帯収入の 50% 程度の場合、必要保障額は意外と少ない ケースが多いです。妻が完全専業主婦・夫の収入が世帯全部なら必要額は跳ね上がります。

公的遺族年金の理解#

遺族基礎年金#

子の 18 歳到達年度末まで。子 1 人で月 7〜10 万円。

遺族厚生年金#

会社員 / 公務員の遺族。亡くなった人の標準報酬月額 × 在職年数 × 給付率。

遺族年金概算 (子 1 人、夫が会社員、月給 40 万のケース)#

公的支援だけでも月 20 万円は確保できます。

共済の特徴#

主要共済 (4 種)#

共済のメリット#

• 安い (月 2,000〜4,000 円)
• 加入手続き簡単 (告知のみ、医師診断なし)
• 割戻金 (年 10〜30%) で実質コスト下がる
• 子供版もあり、子の医療共済として活用可

共済のデメリット#

• 保障期間が 60 歳〜70 歳まで で打ち切り
• 高額保障 (3,000 万円以上) は不可
• 終身保障できない
• 病気の重症化への対応が薄い

民間生命保険の特徴#

主要種別 (4 種)#

民間のメリット#

• 高額保障 (3,000 万円〜) 可能
• 終身保障可能
• 商品多様、ニーズに合わせ選択
• 加入後の見直しが柔軟

民間のデメリット#

• 月 5,000 円以上の月額負担
• 営業手数料が高い (掛け捨ても貯蓄もコスト割高)
• 営業マンの提案には注意 (本人最適化されてない)

おすすめの組み合わせ#

パターン A: 共済 1 つでミニマム (月 2,000 円)#

• 都道府県民共済 1,000 万円
• 公的遺族年金で大半カバー
• 残りは預貯金 + 妻の収入で対応

子も小学生以上で、世帯がしっかり貯蓄してる場合に向く。

パターン B: 共済 + 収入保障保険 (月 4,500 円)#

• 都道府県民共済 1,000 万円 (月 2,000)
• 収入保障保険 月 15 万 × 20 年 (月 2,500)

子が小さい (0〜5 歳) 時期にバランス良い。

パターン C: 民間中心 (月 8,000 円〜)#

• 定期保険 3,000 万円 (月 3,000)
• 収入保障保険 月 20 万 × 25 年 (月 3,500)
• 終身保険 500 万 (月 5,000)

世帯収入の 80% 以上を夫が稼いでる場合の典型。

夫婦別の最適解#

共働き (夫婦同程度の年収)#

• 夫: 共済 + 収入保障で月 4,000 円程度
• 妻: 共済のみで月 2,000 円程度
• 合計: 月 6,000 円

片働き (夫が大半を稼ぐ)#

• 夫: 共済 + 収入保障 + 終身 で月 7,000〜10,000 円
• 妻: 共済のみで月 2,000 円
• 合計: 月 10,000 円

共働き高年収 (世帯 1,500 万以上)#

• 夫: 共済 + 収入保障で月 5,000 円
• 妻: 共済 + 収入保障で月 4,000 円
• 合計: 月 9,000 円

子の医療保障#

子の医療費は 自治体の医療費助成 でほとんど無料 (中学生まで・18 歳までの自治体多数)。子供医療保険は基本不要です。

子の入院 = 保険対応より、親の付添入院費 (個室代等) をカバーする方が現実的。

学資保険・終身保険を「貯蓄替わり」 に使うリスク#

「学資保険で 200 万円積み立てて、戻り 220 万円」 という商品 = 利回り 1〜2% / 年。

これに対して 新 NISA で同じ 200 万円積み立て、利回り 5% で 18 年複利 → 480 万円。

学資保険の利回りはインデックス投資の 1/2〜1/3。詳細は 学資保険 vs つみたて NISA または 新 NISA で学費準備 を参照。

見直しタイミング#

住宅ローンの団信は 死亡保障付き なので、住宅購入後は生命保険を減額できます。詳細は 子育て世帯の住宅ローン を参照。

画像: 配色テーマで生成したプレースホルダ (Unsplash CC0 へ後続差替予定)