医療費助成の自治体差｜18歳まで無料の地域・所得制限あり地域#

2026年5月8日 ・ 全国データ

子供医療費助成の対象年齢は 自治体ごとに大きく差 があり、隣の市町村に引っ越すだけで子の医療費が年 5〜15 万円違います。本記事では、全国の医療費助成の動向と所得制限の有無、引越し時のチェックポイントを解説します。

医療費助成の基本#

制度の柱#

• 健康保険の自己負担 (3 割) を自治体が補填
• 子の通院 / 入院費の自己負担を 0 円〜 一定額 に
• 自治体財源で運営、地域差大

全国共通の流れ#

医療機関で受診
  ↓
健康保険適用後の自己負担 (3 割)
  ↓
医療証 (子供医療費受給証) を提示
  ↓
窓口で 0 円 or 一部自己負担で完了
  ↓
自治体が医療機関に差額支払い

全国の動向 (2025 年 4 月時点)#

対象年齢の推移#

トレンドは 高校生まで拡大 方向。約半数の自治体が 18 歳まで助成。

2024 年 10 月の児童手当改正に連動#

国の児童手当が高校生まで拡大したことで、医療費助成も連動拡大の動き。2025〜 2027 年で「高校生まで助成」 の自治体が増える 見込み。

18 歳まで完全無料の主要自治体#

関東#

関西#

中部#

北海道・東北#

九州・沖縄#

所得制限あり vs なし 自治体#

所得制限ありの典型条件#

• 児童手当の所得制限 (改正前ベース、夫婦合算 800〜1,200 万円)
• 助成対象外の高所得世帯は 完全自費

所得制限ありの主要自治体#

• 関西の一部 (兵庫県・京都府)
• 東北の一部
• 一部の地方都市

所得制限なしの自治体#

• 東京 23 区
• 千葉県の多く
• 名古屋市
• 福岡市
• 広島市

トレンドは所得制限撤廃 (2024 年の児童手当改正に連動)。

自己負担あり自治体#

1 回当たりの自己負担例#

完全 0 円の自治体が多数。

助成対象外の費用#

助成対象外#

• 健康保険適用外の治療 (歯科の自由診療等)
• 入院時食事療養費 (1 食 460 円)
• 個室料 (差額ベッド代)
• 予防接種 (任意接種は実費)

助成対象 (健康保険適用)#

• 通院費
• 入院費
• 検査費
• 薬剤費

子の年間医療費の試算#

0〜2 歳児の典型#

3〜5 歳児で年 30,000〜50,000 円、小学生で 20,000〜40,000 円が目安。助成があれば 0 円〜数千円。

助成なし vs ありの 18 年累計#

助成有無で 18 年で 65 万円差。

引越し時のチェックポイント#

候補自治体ごとに確認#

1. 助成対象年齢 (高校生 / 中学生 / 小学生)
2. 所得制限 (あり / なし)
3. 自己負担 (1 回 0 円 / 200 円 / 500 円)
4. 入院・通院 両方対象か (一部は通院のみ)
5. 助成対象外の医療範囲

引越し時の手続き#

1. 旧自治体: 子供医療費受給者証の返却 / 喪失届
2. 新自治体: 新規申請 (転入届と同時に)
3. 健康保険組合への連絡
4. かかりつけ小児科の見直し

引越し前後 14 日以内に手続きすると空白期間を最小化できます。

全国比較で「子育て医療コスパ」 の高いエリア#

医療費完全無料 + 所得制限なし + 通院/入院/歯科 全対応 のオールラウンダー自治体:

• 東京 23 区 (港区・千代田区・中央区など)
• 名古屋市
• 福岡市・北九州市
• 千葉県の一部 (浦安・市川等)

私立中高一貫校進学時の医療費#

中学受験で私立進学した場合:

• 医療費助成は 18 歳までは継続 (公立 / 私立関係なし)
• 学校の検診で発覚した治療も助成対象 (健保適用治療なら)

関連する子育て補助金#

医療費助成と並ぶ自治体差は 自治体の子育て補助金リスト を参照。

転居 + 保活の同時遂行は 引越しと保活と転職を同時にやる方法 も参考に。

児童手当の改正は 児童手当の改正と所得制限 で詳しく解説しています。

地域別の小児科・自治体情報は 子育てマップ から確認できます。

画像: 配色テーマで生成したプレースホルダ (Unsplash CC0 へ後続差替予定)