認可保育園の指数（点数）と選考基準｜入園確率を上げる加点項目

2026年5月4日 ・ 保活基礎

認可保育園の入園選考は 指数（点数）方式。先着順ではなく、家庭ごとに点数を算出し高い順に内定が出ます。本記事では、基準指数・加点項目・自治体差 を整理し、実際に取れる対策を提示します。

指数とは

各家庭の 保育の必要性の高さ を点数化したもの。一般的に：

最終指数 = 基準指数（両親の就労状況等）+ 調整指数（加点・減点）

基準指数は両親の就労形態・健康状態などから算出、調整指数は世帯状況から加減算されます。

基準指数（両親別の就労状況）

父・母それぞれに点数付与

| 状況 | 指数（例：世田谷区） | |---|---| | 居宅外労働 月20日以上 1日8時間以上 | 50点 | | 居宅外労働 月20日以上 1日6〜7時間 | 45点 | | 居宅外労働 月20日以上 1日4〜5時間 | 40点 | | 居宅内労働（自営・在宅）月20日以上 8時間以上 | 47点 | | 求職中 | 30点 | | 妊娠中・出産後 | 40点（時限） | | 疾病・障害 | 30〜50点（程度別） | | 介護・看護 | 30〜50点（時間別） |

両親フルタイムが標準（=「100点」）

夫婦ともに 50 点で 合計 100 点 が認可保育園選考の標準スコア。

人気区の人気園は 100 点 + 加点 5〜10 点 がボーダー。「両親フルタイム」だけでは入れない世界です。

調整指数（加点・減点項目）

加点項目（自治体共通）

| 項目 | 加点 | |---|---| | ひとり親世帯 | +5〜10点 | | 兄弟同園希望 | +1〜5点 | | 生活保護受給世帯 | +5点 | | 障害者手帳保有世帯 | +5〜10点 |

加点項目（自治体ごとに異なる）

| 項目 | 加点 | 自治体例 | |---|---|---| | 認可外保育施設利用 6ヶ月以上 | +1〜5点 | 多数 | | 育休復帰時に既に他自治体の認可外利用 | +1〜3点 | 一部 | | 転入予定（住民票異動済） | +1〜3点 | 一部 | | 同居祖父母不在 | +1〜2点 | 都内 |

減点項目

| 項目 | 減点 | |---|---| | 同居祖父母 65歳未満で就労なし（祖父母が見れる前提） | -2〜5点 | | 嘘の申告・不正書類 | 失格 |

自治体間の差

同じ「両親フルタイム」でも、自治体によって 指数の重み付けが異なります。

認可外利用加点が手厚い自治体（=育休→認可外→認可の戦略が有利）

• 文京区・千代田区・世田谷区（東京）
• 横浜市（神奈川）
• 福岡市

兄弟加点が手厚い自治体（=2人目以降が有利）

• 大田区・練馬区（東京）
• 川崎市

転入加点なし自治体（=引越しで指数下がる）

• 都内多数（公平性重視）

同点時のタイブレーク

最終指数が同点の場合、自治体ごとに優先順位 が決まっています。一般的な順序：

1. ひとり親世帯
2. 同一世帯児童数
3. 世帯収入が低い順（所得階層）
4. 申込日が早い順
5. 抽選

申込日タイブレークがある自治体では 受付初日午前中 に申込みすると有利。

ボーダーラインの読み方

各自治体は前年度の選考結果を 「指数別の内定状況」 として公開している場合があります（東京 23 区は概ね公開）。

例：世田谷区の人気園 X

• 1 歳児クラス内定者の最低指数：105 点
• 自分の指数：100 点（両親フルタイムのみ）
• 結論：通常選考では落選確率高 → 加点項目を増やす or 別園にスライド

実際に取れる対策

1. 認可外保育所を半年以上利用する

• 育休中でも、月数日でも利用 → 加点対象になる自治体多数
• 認可外利用料は自治体補助で実質負担を減らせる

2. 第二希望以下に「定員多め＋徒歩圏」を入れる

• 人気園 1 つだけ書いて落ちると二次でも厳しい
• 子育てマップの市区町村別ページで施設数を確認

3. 兄弟児がいるなら同園優先

• 兄弟加点で 1〜5 点上乗せ可能

4. 復職時期を自治体に相談

• 「育休延長して 1 歳 4 月で確実に取る」vs「0 歳 4 月で取る」の判断
• 0 歳 4 月の方が倍率は低い（1.5〜3 倍）

5. 引越しは申込前に完了

• 申込時点で住民票がある自治体でしか選考対象にならない

まとめ

• 認可保育園の選考は 指数方式、両親フルタイムで標準 100 点
• 人気区・人気園は 100 + 加点 5〜10 点 がボーダー
• 加点項目は自治体ごとに異なるため、住む自治体の指数表 を必ず確認
• 認可外利用・兄弟加点は 計画的に取れる加点

子育てマップの各都道府県ガイドで施設密度を可視化し、徒歩圏の選択肢を増やすことで指数のリスクを分散できます。